加古川に住み、働く一人ひとりの「減税してほしい」という思いは、声だけではなかなか政治に届きません。 加古川減税会は、その思いを有権者登録という形でまとめ、票数という目に見える力に変えて、 地元議員への働きかけを通じた減税の実現を目指す任意団体です。
加古川の流れをせき止めるように、行きすぎた税の流出に「堰」を——それが私たちの姿勢です。
加古川減税会は、月に一度の勉強会を中心に活動しています。実際に議員への陳情やイベントに参加するのはハードルが高いという方も、 有権者登録だけのご参加で構いません。登録いただいた方には、関西エリアで開催される減税関連のイベント情報をメールマガジンでお届けします。
氏名・メールアドレス・郵便番号など、簡単な項目に答えるだけで登録は完了します。氏名はハンドルネームでも構いません。
登録フォームで「議員への陳情、イベントへの参加をしたい」と回答された方には、後日オンラインコミュニティ(Discord)への招待をお送りします。
国が定める標準税率とは別に、市が独自の判断で上乗せ・超過している税があります。これらは国の制度ではないため、 自治体の判断だけで見直し・減税・廃止が可能です。加古川では宿泊税は導入されていませんが、次のような項目が存在します。
加古川市は法人市民税について、均等割を標準税率の1.2倍、法人税割を標準税率6%を超える8.4%で課税しています。 超過分は道路やごみ処理施設など都市基盤の維持管理財源に充てられていますが、一定規模以下の中小法人には配慮し 標準税率が適用される仕組みもあります。超過課税は自治体の条例で決められるものです。
加古川市は令和3年10月から、温泉施設(鉱泉浴場)の利用者を対象とした入湯税の課税を新たに始めました。 観光振興や消防・環境衛生施設の整備費用に充てるためとされていますが、比較的最近になって新設された 増税の一例です。
加古川市は個人住民税について国の標準税率を採用しています。標準税率は「必ずこの税率でなければならない」 という下限ではなく、あくまで通常の目安です。自治体が条例で定めれば独自に減税することも制度上は可能であり、 実際に住民税を引き下げている自治体も他府県には存在します。
一人の「減税してほしい」という気持ちは、声のままでは議員に届きにくいものです。加古川減税会は、 その気持ちを有権者登録というかたちでお預かりし、まとまった票数として地元議員に伝えていきます。 登録は約1分。今すぐ活動に参加する必要はなく、まずは意思表示だけでも構いません。
登録いただいた情報は、選挙区ごとの有権者数の把握・公表(個人が特定できない形に加工したうえで)に使われます。それ以外の目的で使うことはありません。
お名前は本名でなくてもニックネームで構いません。取得した個人情報の扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
下記のフォームに、お名前(ニックネーム可)とお住まいの郵便番号をご入力のうえ送信してください。 メールアドレスと参加希望の有無は任意です。送信内容は自動的に集計され、事務局が内容を確認いたします。
フォームが表示されない場合はこちら(新しいタブで開く)地方税の仕組みや、加古川市の財政について学ぶ場として、月に一度の勉強会を開いています。 地元議員をお招きし、直接意見交換を行う回もあります。オンラインのコミュニティスペースでは、勉強会に関する 意見交換や日頃の連絡を行っています。
※有権者登録から数日後、事務局よりコミュニティスペースへの招待メールをお送りします。
有権者登録(加古川減税会入会)はこちら当会は、有権者登録の際に個人情報を取得します。有権者登録はGoogleフォーム等を使用します。登録の際は、 氏名・郵便番号・メールアドレスをお伺いしますが、氏名はハンドルネーム等でも差し支えありません。
当会は、以下の目的で個人情報を収集・利用します。
(1)各選挙区における有権者登録者数の把握・公表(公表にあたっては個人を特定できないよう加工します)
(2)有権者登録者へのアンケート実施、イベント等の告知・報告
(3)プライバシーポリシー改定時など、事務局からのご連絡
当会は、法令およびガイドラインに別段の定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ提供することはありません。
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制定日:2026年7月21日